産経新聞は、フジサンケイグループに所属する報道機関です。
この新聞社の規模はどれほどなのでしょうか。販売部数でみてみますと、朝刊が約160万部、夕刊が約52万部となっています。
本社は東京と大阪にありますが、東京では夕刊は発行されていません。実は、１５年ほど前までは東京でも発行されていましたが、廃刊になりました。
産経新聞が強い地域
この新聞の購読者分布図を見てみますと近畿と関東が圧倒的なシェアを占めています。
東京支社は、関東と静岡、北海道と東北、それに甲信越地方をエリアとして持っていますが、関東と静岡が94.2％を占めます。
大阪本社は、西日本をエリアとして持っていますが、近畿が91.8％となっていて圧倒的に大阪や兵庫に読者が多いということが伺えます。
実際、大阪市だけでも15万部が発行されています。このように考えますと、一部地域で強みを持っている新聞社であることが分かります。
産経新聞の前身
産経新聞の前身は、昭和8年に発行された「日本工業新聞」になります。ですが産経新聞の歴史は、それよりももっと遡ります。
1922年に前田久吉という人が南大阪新聞を発行したことが産経新聞のルーツと言えます。
その後産経新聞は夕刊大阪新聞と改題され、その10年後に日本工業新聞が発行されました。これが現在の産経新聞の基礎となるものです。
昭和30年には産業経済新聞東京本社が設立され、そして同じ年には大阪本社では日刊サンケイスポーツが創刊されました。これは今のサンケイスポーツになります。
産経新聞の社是
産経新聞の社是は「モノを言う新聞」というものです。実際に産経新聞にはそのような姿勢が見られるといえます。
それが明らかになったのは韓国による産経新聞前ソウル支局長の起訴及び出国禁止問題です。これは前ソウル支局長が韓国のフェリー転覆事故の前日に大統領か補佐官と密会したという報道をWEBサイトに記載したことが問題の発端となりました。
韓国側としては名誉毀損に当たるということで猛抗議して、記事の削除要請をしました。しかし新聞社側はその削除に応じることはありませんでした。そのため韓国の検察が名誉毀損という手段に出て、支局長を出国禁止処分としたものです。
産経新聞はモノを言う新聞という社是に従って、得た情報に基づき報道したわけですが、それに韓国側が反発したということです。
しかし、報道の自由という観点からすると、この支局長を処分には本当に大きな問題があります。世界的に見ても多くのジャーナリストがこの処分に対して疑問を呈しています。
このように自由に報道するということは時として問題が起きます。しかし報道機関が恐れをなして物を言わなくなると、悪事が社会の表に出てこなくなるという弊害が起きます。
報道機関が萎縮すると権力を持つ人が得をするような状況になり、社会全体にとってよくありません。そうならないためにも勇気のある行動が報道機関には求められています。そうした姿勢を新聞社には是非貫いてもらいたいと思います。
