琉球新報は沖縄県に根づいている新聞社で、沖縄タイムスに次ぐ規模を誇る新聞社です。
発行部数は約２０万部程です。
沖縄では強い影響力を持っていますが、全国的に見ると発行部数では40番目くらいに位置する地方紙です。
琉球新報の歴史
琉球新報の歴史を遡ってみたいと思います。新聞の創刊は今から120年以上前にさかのぼりなります。
1893年9月15日に新聞社としての業務がスタートしました。首里出身の尚順、高嶺朝教、太田朝敷の3人が創始者です。尚順が社長に就任し、太田朝敷が編集を担当するようになりました。
その時の新聞の大きさはタテ35.6cm、ヨコ28.5cmで、ページ数は4ページでした。その当時は日刊ではなく、一日おいて発行される隔日刊でした。
創始者の3人は旧支配層に属していました。その3人の創刊目的は何だったのでしょうか。「偏狭の陋習を打破して地方的島国根性を去りて国民的同化をはかること」と創刊目的を述べています。
彼ら3人は寄留商人によって沖縄社会は手玉に取られているので、元のよりよい社会を取り戻すには、日本に同化する必要があると考えました。ちなみに、寄留商人とは８８２年ごろから沖縄にやってきた他府県の商人のことです。特に大阪と鹿児島の出身者が多くいました。
彼らによってコメや砂糖といった主要品目の販売取り引きが独占されていました。こうした人たちの中には政治家に転身する人たちもいたために、沖縄の経済や政治において強い影響力を持つようになっていました。
沖縄の政治家たちは、そうした人たちを保護する政策をとっていました。しかし沖縄県民の多くはそのことに反発していました。そのような社会的背景に関連して琉球新報が創刊されました。
琉球新報の統合
しかし、琉球新報は1940年の新聞統制により統合されてしまいます。沖縄朝日新聞、沖縄日報と合併し琉球新報の名前は消えて、「沖縄新報」という名前で新聞事業が継続されました。
沖縄戦の中でも沖縄新報は発行を続けていきましたが、やがて終戦を迎え、沖縄新報はうるま新報と社名が変更されました。
「琉球新報」の復活
1951年にサンフランシスコ平和条約が締結されましたが、それを機に「琉球新報」に社名を変えました。
その後は沖縄タイムスとシェアを二分し、発行部数を争うようになっています。
琉球新報は朝刊とともに夕刊も発行していましたが、2009年に夕刊を廃止し、朝刊だけを発行するようになりました。沖縄タイムスも同時期に同じ変更を行いました。
夕刊を廃止した理由としては広告需要の長期低迷と印紙代やインキ代といった資材の高騰を挙げています。その代わりにインターネットで配信することに強化しています。
全国的に発行部数は決して多くはありませんが、沖縄は何かと話題になる地域です。
しかも、国際問題とも繋がる案件を抱えています。その地域の報道機関だけに琉球新報は注目される新聞社と言えます。今後の活動にも目が離せません。
